地域包括ケア60日逆算
¥1,980(税込)
全10章+付録5点/モデルケース・60日逆算チェックリスト・退院前最終チェックリストつき/PDF(A4判・全28ページ)
全28ページ(PDF)
地域包括ケア病棟の入院期間60日を、入院初日から逆算して使うための実務書です(¥1,980)。リハビリテーション職、看護師、医療ソーシャルワーカーを対象に、なぜ退院が60日で決まるのかという問い、制度の仕組み、早く動くことの根拠を整理したうえで、60日を週ごとに区切った標準の段取り、多職種での目標の置き方、退院先別の進め方を示します。介護認定や住宅改修など、短縮できない時間のかかる準備を後回しにしないための本です。
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中身をチラ見せ(冒頭ページより)
地域包括ケア60日逆算――入院初日から始める退院支援と多職 種目標設定の実務 著者・監修:チームかえる(医療者チーム) 発行:オクヨミ(books.irokao.com) はじめに:この本の使い方、背骨になる問い 地域包括ケア病棟で働いていると、日々の業務の中で次のような声や焦りを耳にすることが少なくありま せん。 • 「『60日以内が目安』と言われるけれど、気づけば40日を過ぎていて、そこから慌てて退院調整を 始めている」 • 「多職種カンファレンスを開いても、それぞれがバラバラな目標を言っていて、退院日の生活像が 噛み合わない」 • 「退院日を急ぎすぎて、帰宅したその日や数日後に家族が困り果てたり、再入院につながったりし たことがある」 この本の背骨になる問いは、次の1つです。 • 問い:なぜ60日で退院が決まるのか、逆算で何が変わるのか 地域包括ケア病棟入院料は、当該病棟または病室に入院した日から起算して60日を限度とし
続きは本編PDFで。下の「立ち読み」でも冒頭5ページ分を確認できます。
特徴
- なぜ退院が60日で決まるのか:地域包括ケア病棟の仕組みと、早く動くことの根拠
- 60日逆算の標準スケジュール:入院初日から週ごとに区切った段取り
- 多職種での目標設定の実務:目標の置き方と、そろえ方の手順
- 退院先別の段取り:自宅・施設・転院で変わる準備の進め方(介護認定や住宅改修など時間がかかる準備の扱いを含む)
- 退院を急ぎすぎないための安全の見極めと、よくあるつまずきへの対処
- モデルケースを初日から退院まで通して記載。記録と文面の例、申し送り文の型つき
- 全10章+付録5点。個人利用のみ・印刷可
目次
- はじめに
- 第1章 問い:なぜ60日で退院が決まるのか
- 第2章 仕組み:地域包括ケア病棟の構造
- 第3章 根拠:なぜ「早く動く」ことが効くのか
- 第4章 実務:60日逆算の標準スケジュール
- 第5章 目標設定の実務
- 第6章 退院先別の段取り
- 第7章 モデルケース
- 第8章 安全:退院を急ぎすぎないための見極め
- 第9章 記録と文面
- 第10章 よくあるつまずきと対処
- 付録
サンプル
この本は、地域包括ケア病棟で働くリハビリテーション職、看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)のための実務書です。テーマは1つだけです。「60日」という期限を、入院の初日から逆算して使うこと。地域包括ケア病棟では、入院料を算定できる期間が、病棟に入った日から数えて60日までと決まっています。この数字は誰もが知っています。けれど現場では、こんなことが起きがちです。
立ち読み(全28ページのうち冒頭5ページ・約18%)
地域包括ケア60日逆算――入院初日から始める退院支援と多職 種目標設定の実務 著者・監修:チームかえる(医療者チーム) 発行:オクヨミ(books.irokao.com) はじめに:この本の使い方、背骨になる問い 地域包括ケア病棟で働いていると、日々の業務の中で次のような声や焦りを耳にすることが少なくありま せん。 • 「『60日以内が目安』と言われるけれど、気づけば40日を過ぎていて、そこから慌てて退院調整を 始めている」 • 「多職種カンファレンスを開いても、それぞれがバラバラな目標を言っていて、退院日の生活像が 噛み合わない」 • 「退院日を急ぎすぎて、帰宅したその日や数日後に家族が困り果てたり、再入院につながったりし たことがある」 この本の背骨になる問いは、次の1つです。 • 問い:なぜ60日で退院が決まるのか、逆算で何が変わるのか 地域包括ケア病棟入院料は、当該病棟または病室に入院した日から起算して60日を限度として算定されま す。さらに令和6年度改定で、入院41日目以降は入院料が減算される扱いになりました。つまり現場は 「60日いっぱい使える」前提で動くのではなく、40日目前後を標準の退院目標に置き、残りを余白や調整 のバッファとして確保する設計が必要です。 本書は、「退院日から逆算する段取り」を体系化する実務書です。次の順序で読み進められるように構成 しています。 • 問い(第1章):60日は「退院しなければならない日」ではないこと、41日目以降の減算、在宅復 帰率という病棟全体の数字、そして逆算で変わる3つのことを整理します。 • 仕組み(第2章):ポストア
続きを読む(立ち読みの残り)
キュート・サブアキュート・在宅復帰支援の3つの機能、包括払いの入 院料、施設基準、60日の起算日、退院支援の加算の地図、そして介護保険の時計(要介護認定・住 宅改修・特定福祉用具)を解説します。 • 根拠(第3章):入院中の不動による機能低下、手続きのリードタイム、ICFに基づく目標設定の 考え方、家族の準備にかかる時間、再入院予防の観点を押さえます。 1 • 実務(第4章〜第6章):入院第1週から60日目までの逆算スケジュール、多職種目標シートの型と 目標分解、退院先別(自宅・施設・転院・看取りの視点)の段取りを扱います。 • モデルケース(第7章):入口と結末が異なる3例の架空モデルケースについて、入院から逆算計 画・退院調整・記録文面までを通しで描きます。 • 安全・記録・つまずき(第8章〜第10章):無理な退院を防ぐ4つの安全面と退院後の観察・連絡の 目安、記録・文面・声かけ集、よくあるつまずきへの対処を扱います。 • 付録・巻末・奥付:60日逆算チェックリスト、退院前最終チェックリスト、申し送り文の型、退院 可否の判定メモ、用語の整理、出典確認が必要な箇所の一覧、奥付を収録しています。 なお、本書の対象職種は地域包括ケア病棟に関わる理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士 (ST)、看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)です。著者表記は「チームかえる(医療者チー ム)」とし、個人名は用いません。診療報酬・介護報酬の数値は執筆時点の告示・通知等に基づくもので あり、最新は必ず告示・通知で確認してください。制度数値は、令和8年度診療報酬改定(2026年6月施 行)時点の告示・通知で確認したものを記載しています。一次情報で確認できなかった細部については、 断定せず、留保の表現で記しています。 第1章 問い:なぜ60日で退院が決まるのか 1.1 60日は「退院しなければならない日」ではない 「地域包括ケア病棟は60日で出なければならない」という理解は、制度の仕組みを半分だけ捉えた誤解で す。 • 算定上限の正確な意味:地域包括ケア病棟入院料は、当該病棟または病室に入院した日から起算し て60日を限度として算定される仕組みです。60日を超えた場合でも直ちに退院しなければならない わけではなく、算定の扱いが変わります(算定扱いの詳細は第2章にまとめています)。 • 「60日ギリギリ」が危険な理由:60日をゴールに設定してしまうと、ケアマネジャーとの調整、 要介護認定や住宅改修・福祉用具の手続き、家族の介助練習や心の準備、あるいは状態悪化時の再 調整といった「生活側の時間」がすべて終盤に押し寄せ、無理な退院や行き詰まりを招きます。 1.2 41日目以降の減算と、在宅復帰率という病棟全体の数字 地域包括ケア病棟の運営と現場の段取りに強く影響するのが、算定期間の節目と施設基準の数字です。 • 41日目以降の減算:令和6年度改定により、入院41日目以降は入院料が下がる扱いになりました (点数の内訳は第2章にまとめています)。実務上の要は、入院初日から「40日前後を標準の退院 目標ライン」として意識し、41日目以降に入る場合は「なぜ41日目以降になるのか(状態変化、家 族調整、住宅改修待ちなど)」の理由と次の見通しを明確に持つことです。 2 • 在宅復帰率の基準:施設基準として、直近6か月の退院実績で、入院料1・2では7割2分5厘以上 (72.5%)、入院料3・4では7割以上(70%)が求められます(「在宅等」の範囲などの定義の詳 細は第2章にまとめています)。 なお、在宅復帰率は病棟全体の実績を測る数字であり、目の前の患者さん1人ひとりの退院先を決める根 拠ではありません。基準を意識するあまり、準備が整わないまま自宅退院を急ぐことは本末転倒です。入 院初日から退院先の見立てを立てておくことが、結果として、病棟全体の数字と患者さんの安全の両方を 守ります。 • 病棟全体の数字と現場の役割:在宅復帰率や在宅からの受け入れ実績、転棟割合などの基準は、病 棟全体の運営を支える土台です。現場スタッフが入院初日から逆算して動くことは、結果として患 者さん・ご家族の生活再建をスムーズにし、病棟全体の機能維持にもつながります。 1.3 逆算で変わる3つのこと 「退院日(または40日前後の目標ライン)から逆算する」という考え方を取り入れると、現場の3つの要 素が変わります。 • 1. 評価と目標の焦点が変わる:「いつ歩けるようになるか」という曖昧な期待ではなく、「退院日 の朝、自宅のベッドから起きてトイレへ行くために、今週は何をどこまで練習し、どの環境を整え るか」という逆算の目標に定まります。 • 2. 手続きと調整が前倒しになる:要介護認定の申請・区分変更、ケアマネジャーとの連絡、福祉用 具貸与・購入や住宅改修の事前申請は、退院1週間前では間に合わないことが多く、入院1週目から 動くことで余裕が生まれます。 • 3. 家族の不安と負担が早期に可視化される:退院直前になって「親を家でみる自信がない」「仕事 が休めない」と表面化する事態を防ぎ、早い段階から介助練習や代替案(ショートステイ・施設入 所・サービス調整)を一緒に検討できます。 第2章 仕組み:地域包括ケア病棟の構造 2.1 3つの機能と包括払いの入院料 地域包括ケア病棟は、主に次の3つの機能を担う病棟です。 • ポストアキュート(急性期治療後の受け入れ):急性期病棟での治療が一通り落ち着いた患者さん を受け入れ、在宅や介護施設へ戻れるようリハビリテーションや退院支援・医学管理を行う機能。 • サブアキュート(在宅・施設等からの急性増悪の受け入れ):自宅で暮らす高齢者や施設入所者 が、肺炎、尿路感染症、脱水、心不全の軽度増悪、骨折後などで状態が悪化した際、入院治療とリ ハビリを行って再び元の生活の場へ戻す機能。 3 • 在宅復帰支援:在宅や居住系施設等への復帰に向けた生活環境調整、家族指導、ケアマネジャーや 訪問サービスとの連携を担う機能。 地域包括ケア病棟入院料は、基本的な医療・看護・リハビリ等の多くを包括(まるめ)で評価する仕組み (包括払い)を基本としており、限られた在院期間の中で「必要な医療と生活復帰の準備を効率よく噛み 合わせる設計」が求められます。 2.2 施設基準と60日の起算日 現場で押さえておくべき施設基準と算定ルールの要点は次の通りです。 • 算定上限と60日超の扱い:当該病棟または病室に入院した日から起算して60日を限度として算定 します。60日を超えた場合は、一般病棟では特別入院基本料の例により、療養病棟では該当する療 養病棟入院料の例により算定する扱いとなります。 • 41日目以降の減算:令和6年度改定で、入院41日目以降は入院料が低い点数区分になる扱いになり ました。令和8年度改定時点の本体点数は、入院料1が40日以内の期間2,955点・41日以上の期間 2,807点、入院料2が2,766点・2,627点、入院料3が2,397点・2,276点、入院料4が2,187点・2,077 点です(いずれも1日につき)。 • 起算日のルール:60日の算定期間は、地域包括ケア病棟(病室)へ入棟した日から数えます。転棟 前の急性期病棟での入院日数は数えません。DPC(診断群分類:急性期入院医療の包括評価の仕組 み)対象病棟から転棟してきた患者さんについては、転棟後のしばらくの期間を診断群分類点数表 で算定することがありますが、その期間の日数も含めて、算定期間は「地域包括ケア病棟へ入棟し た日から60日間」で変わりません。つまり、転棟前の日数は含まず、転棟後の日数は算定方式にか かわらず全て含む、というルールです。 • 在宅復帰率:入院料1・2は7割2分5厘以上(72.5%)、入院料3・4は7割以上(70%)(直近6か月 の退院実績で判定します。「在宅等」に含める施設の範囲や、死亡退院等を除く細部は「要・最新 告示確認」とし、届出前に必ず最新の施設基準通知で確認してください)。 • 看護配置と重症度、医療・看護必要度:看護配置は13対1以上、看護職員のうち7割以上が看護師。 重症度、医療・看護必要度(A項目は処置やモニタリングの実施状況、C項目は手術や救急医療な ど計画外の医療の実施状況を評価する項目で、評価方法Iは看護師等が毎日評価する方法、IIは診療 データ等を用いる方法です。詳細は付録5)は、A項目1点以上またはC項目1点以上の患者の割合 が、評価方法Iで1割以上、IIで0.8割以上とされています(令和8年度改定で見直された基準で、令 和8年3月31日時点で届出済みの医療機関には、令和8年9月30日まで従前の例による経過措置があ ります)。 • 在宅からの受け入れ実績・転棟割合:入院料1では、自宅等から入棟した患者の割合が2割以上、自 宅等からの緊急入院の受け入れが直近3か月で9人以上が基準です(入院料2では、これらを含む項 目のうちいずれか1つ以上を満たす形です)。また入院 (立ち読みはここまで)
立ち読みは、このサイトで購入したときに届くPDFの冒頭そのままです。数値や手順の書き方まで、買う前に確認できます。
向いていない人
地域包括ケア病棟以外の病棟の退院支援だけを知りたい方(本書は60日の枠組みを前提に書いています)/自施設の規程や地域の手続きの確認をせず、段取りをそのまま当てはめたい方
著者
チームかえる ― 看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護士からなる医療者チーム。専門は肺炎(呼吸リハビリテーション)と心不全(心臓リハビリテーション)。
利用範囲
個人利用のみです。購入者ご本人(または購入した施設内)の利用に限ります。同僚への冊子・PDFの提供、共有フォルダへの常置、再販売は範囲外です。
施設でどこまで使えるか(早見表)
| 使い方 | 個人版 | 勉強会シリーズ(施設内利用込み) | 施設ライセンス |
|---|---|---|---|
| ご本人が読む・印刷する(全ページ印刷できます) | ○ | ○ | ○ |
| 担当する患者さん・ご家族へ「患者配布用」の用紙を渡す(カード・チェックシート類) | ○ | ○ | ○ |
| ご本人が講師を務める、所属先の中の無料の会で見せる・配る | ○ | ○ | ○ |
| 施設内の勉強会で、職員に配る・回覧する | × | ○ | ○ |
| 職員共用フォルダに置く・施設内ネットワークで共有する | × | ○ | ○ |
| 複数の職員が、各自の教材として使う | × | × | ○(1施設・1部署) |
| 電子カルテの共有テンプレートに組み込む | × | × | ○ |
| 有料セミナー・公開講座で使う | 講師ライセンスが必要です(個人版の価格に応じて年額¥7,400〜) | ||
| PDFファイルを他の人に送る・ネットに公開する・再販売する | × | × | × |
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